最初に確認した資料と、この記事で扱える情報
一次情報は、三菱商事株式会社が2026年8月6日に公表した 「2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」です。 実績の対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日までです。 PDF全22ページを確認し、連結損益、7事業のセグメント情報、 資産・負債、持分法投資、営業・投資・財務キャッシュフロー、 新規投資と売却・回収の具体例まで記事に反映しました。
一方、この決算短信には主要顧客企業の一覧、国・地域別売上、 セグメント別の販売数量、市場シェア、受注残、個別投資案件のIRRや回収期間は記載されていません。 そのため、資料外の顧客名や競争優位性、将来収益を推測で補っていません。
三菱商事は何で稼ぐ会社なのか
三菱商事を一言で表すなら、世界のさまざまな産業で商品を扱い、事業へ投資し、 投資先・関連会社の利益も取り込みながら稼ぐ総合商社です。 参照したIR資料では、7つの事業セグメントで収益・売上総利益・持分法利益・親会社帰属利益を開示しています。
商品・事業から稼ぐ
連結収益は5兆1,809億99百万円、売上総利益は4,971億58百万円。
投資先の利益を取り込む
持分法による投資損益は1,508億80百万円。
配当収入を得る
資源関連投資先からの受取配当金増加が金融収益を押し上げました。
投資と回収を繰り返す
エネルギー・原料炭・データセンター・養殖などへ投資し、既存資産の売却・回収も行います。
2026年4~6月の親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,985億24百万円でした。 収益が大きいだけでなく、持分法利益、有価証券損益、固定資産売却損益、配当収入などが 税引前利益までの過程に入るため、一般的なメーカーの売上高と営業利益だけを見る読み方では不十分です。
三菱商事の7事業を一枚で整理
当連結会計年度から三菱商事は7グループ体制へ改編しており、 決算短信では以下のセグメントで業績を開示しています。
「S.L.C.」は決算短信上のセグメント表記をそのまま使用しています。 今回の資料だけから正式名称や事業範囲を補って断定していません。
三菱商事は何をしている会社なのか
決算短信に掲載された投資案件を見ると、三菱商事が「モノを右から左へ流す」だけの会社ではないことが分かります。 当四半期の新規・更新投資には、欧州総合エネルギー事業、豪州原料炭事業、 米国データセンター事業、サーモン養殖事業が挙げられています。
| セグメント | 決算短信から確認できる具体例 | 収益構造としての読み方 |
|---|---|---|
| エネルギー&パワーソリューション | 欧州総合エネルギー事業、米州電力事業 | エネルギー・電力関連の事業投資と運営 |
| マテリアルソリューション | 農業関連事業 | 素材・農業関連の事業投資・取引 |
| 金属資源 | 豪州原料炭事業 | 資源事業への投資、操業、売却・回収 |
| 社会インフラ | 米国データセンター事業、総合エンジニアリング事業 | インフラ資産・事業への投資 |
| 食品産業 | サーモン養殖事業 | 食品の生産・事業運営 |
| S.L.C. | 上場有価証券、ファンド事業 | 投資・資産運用を含む事業 |
モビリティについては、今回の投資例一覧では具体案件名が示されていません。 そのため、この決算短信だけを根拠に具体的な車種・メーカー・販売先まで補完していません。
三菱商事の顧客は誰なのか
今回の決算短信には、主要顧客企業の一覧、顧客別売上高、上位顧客への依存度はありません。 そのため「○○社が大口顧客」といった固有名詞は記載していません。
資料から言えるのは、三菱商事がエネルギー、素材、資源、インフラ、モビリティ、 食品などの産業で商品・サービス・事業を提供し、その取引先から収益を得る一方、 持分法適用会社や投資先から利益・配当を取り込む構造を持つということです。
総合商社では「誰に売るか」だけでは利益源を説明できない
例えば当四半期の持分法利益は1,508億80百万円です。 これは顧客へ販売した売上とは別に、関連会社・投資先の利益を持分に応じて取り込むものです。 三菱商事の「顧客」を調べるだけでは、連結利益の全体像を把握できません。
三菱商事の売上と利益が生まれる流れ
要約四半期連結損益計算書では、収益から原価を差し引いて売上総利益を出し、 そこから販管費、有価証券損益、固定資産損益、金融収益・費用、 持分法による投資損益を反映して税引前利益へ進みます。
5兆1,809億99百万円"] --> B["原価を控除"] B --> C["売上総利益
4,971億58百万円"] C --> D["販管費"] D --> E["有価証券・固定資産・その他損益"] E --> F["金融収益・金融費用"] G["持分法による投資損益
1,508億80百万円"] --> H["税引前利益
3,880億9百万円"] F --> H H --> I["法人所得税"] I --> J["親会社帰属四半期利益
2,985億24百万円"]
この流れから、三菱商事の収益構造は「仕入れて売って粗利を取る」だけではありません。 投資先利益、配当、資産売却、金融収支が税引前利益に大きく影響します。
三菱商事の売上構成|7事業の収益を比較
当四半期のセグメント収益では金属資源が最大です。 次いでエネルギー&パワーソリューション、マテリアルソリューションが大きく、 資源・エネルギー・素材系の売上規模が大きいことが数字に表れています。
| セグメント | 収益 | 売上総利益 | 持分法損益 | 親会社帰属利益 | 収益構成比 | 売上総利益÷収益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| エネルギー&パワーソリューション | 10617.99億円 | 1097.09億円 | 368.29億円 | 719.34億円 | 20.5% | 10.3% |
| マテリアルソリューション | 9794.38億円 | 666.13億円 | 16.13億円 | 178.01億円 | 18.9% | 6.8% |
| 金属資源 | 13961.95億円 | 822.5億円 | 292.17億円 | 865.82億円 | 26.9% | 5.9% |
| 社会インフラ | 1959.16億円 | 438.47億円 | 70.48億円 | 296.1億円 | 3.8% | 22.4% |
| モビリティ | 2521.34億円 | 488.66億円 | 163.67億円 | 312.16億円 | 4.9% | 19.4% |
| 食品産業 | 6713.47億円 | 857億円 | 369.68億円 | 362.08億円 | 13.0% | 12.8% |
| S.L.C. | 6216.41億円 | 567.16億円 | 228.38億円 | 204.81億円 | 12.0% | 9.1% |
収益構成比と売上総利益÷収益は編集部計算です。 セグメント合計と連結額には「その他及び調整・消去」があるため、 各セグメントを単純合算した数値と連結金額には差があります。
どの事業が利益を稼いでいるのか
親会社の所有者に帰属する四半期純利益では、金属資源が865億82百万円で最大です。 エネルギー&パワーソリューション719億34百万円、食品産業362億8百万円、 モビリティ312億16百万円、社会インフラ296億10百万円と続きます。
金属資源
865億82百万円。収益も7事業で最大。
エネルギー&パワー
719億34百万円。金融収益では資源関連投資先の配当増も全社利益に寄与。
食品産業
362億8百万円。持分法利益は369億68百万円と大きい。
モビリティ
312億16百万円。収益規模は相対的に小さいが、利益は一定規模を確保。
売上順位と利益順位が一致しない点が重要です。 例えば社会インフラは収益1,959億16百万円に対して親会社帰属利益296億10百万円で、 収益規模だけでは利益貢献を説明できません。
売上総利益から見る事業の違い
連結売上総利益は4,971億58百万円で、連結収益に対する比率は約9.6%です(編集部計算)。 ただしセグメントごとの「売上総利益÷収益」は大きく異なります。
| 事業 | 売上総利益÷収益 | 読み方 |
|---|---|---|
| 金属資源 | 約5.9% | 収益規模は最大だが、粗利率だけで最終利益を説明できない |
| エネルギー&パワーソリューション | 約10.3% | 事業投資・持分法利益なども重要 |
| 食品産業 | 約12.8% | 売上総利益に加えて持分法利益の寄与も大きい |
| モビリティ | 約19.4% | 収益規模より粗利比率が高い |
| 社会インフラ | 約22.4% | インフラ関連事業の収益構造が反映 |
これは営業利益率ではありません。セグメント別販管費や金融損益を反映していないため、 この比率だけで「最も儲かる事業」を決めることはできません。
三菱商事で持分法利益が大きい理由
当四半期の持分法による投資損益は1,508億80百万円でした。 税引前利益3,880億9百万円に対して約38.9%に相当する規模です(単純比率、編集部計算)。 これは、三菱商事が連結子会社だけでなく、関連会社・共同事業などへの投資を通じても利益を得ていることを示します。
| セグメント | 持分法による投資損益 |
|---|---|
| 食品産業 | 369億68百万円 |
| エネルギー&パワーソリューション | 368億29百万円 |
| 金属資源 | 292億17百万円 |
| S.L.C. | 228億38百万円 |
| モビリティ | 163億67百万円 |
| 社会インフラ | 70億48百万円 |
| マテリアルソリューション | 16億13百万円 |
特に食品産業は親会社帰属利益362億8百万円に対して持分法利益369億68百万円が計上されています。 これは、事業の利益構造を理解するときに「連結売上だけでなく投資先利益を見る」必要があることを示す代表例です。
三菱商事は配当収入でも稼ぐ
金融収益は当四半期949億50百万円で、前年同期601億45百万円から増加しました。 会社は主な増加要因として資源関連投資先からの受取配当金の増加を挙げています。
キャッシュ・フロー計算書でも配当金の受取額は1,827億円で、 前年同期1,517億56百万円から増えています。 この数値は、投資先利益が持分法損益だけでなく、現金配当としてもキャッシュ創出に関係することを示します。
連結利益はどのように作られるのか
当四半期は収益が前年同期比22.8%増え、売上総利益も1,287億円増えました。 税引前利益は前年同期2,529億23百万円から3,880億9百万円へ増加し、 親会社帰属利益は2,985億24百万円となりました。
| 項目 | 当四半期 | 前年同期 | 主な増減要因 |
|---|---|---|---|
| 収益 | 5兆1,809億99百万円 | 4兆2,187億6百万円 | 市況上昇 |
| 売上総利益 | 4,971億58百万円 | 3,684億51百万円 | 市況上昇 |
| 販管費 | △3,468億38百万円 | △2,904億71百万円 | 円安の換算影響、貸倒引当金増加 |
| 有価証券損益 | 254億26百万円 | 195億57百万円 | 千代田化工建設の再評価益等 |
| 固定資産除・売却損益 | 58億13百万円 | △37億11百万円 | 豪州原料炭事業の売却関連損益 |
| 金融収益 | 949億50百万円 | 601億45百万円 | 資源関連投資先の受取配当金増 |
| 金融費用 | △515億30百万円 | △407億55百万円 | 社債・借入増による金利費用増 |
| 持分法投資損益 | 1,508億80百万円 | 1,387億18百万円 | 海外食品原料事業の傘下事業売却関連損益等 |
| 税引前利益 | 3,880億9百万円 | 2,529億23百万円 | 53.4%増 |
| 親会社帰属利益 | 2,985億24百万円 | 2,031億21百万円 | 47.0%増 |
資産構成から見る三菱商事|投資と事業資産が大きい
2026年6月末の総資産は23兆4,497億99百万円です。 内訳を見ると、営業債権や棚卸資産だけでなく、 持分法投資、有形固定資産、その他の投資などが大きな金額を占めます。
| 主要資産 | 2026年6月末 | 前期末比 |
|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1兆7,207億47百万円 | 1,207億17百万円減 |
| 営業債権及びその他の債権(流動) | 3兆7,675億12百万円 | 4,188億47百万円減 |
| 棚卸資産 | 2兆1,235億76百万円 | 469億91百万円増 |
| 持分法で会計処理される投資 | 5兆3,646億78百万円 | 1,516億51百万円増 |
| その他の投資 | 2兆1,629億42百万円 | 907億17百万円減 |
| 有形固定資産 | 3兆5,449億50百万円 | 457億24百万円増 |
| 無形資産及びのれん | 8,242億45百万円 | 891億29百万円減 |
持分法投資だけで5兆円を超えており、 三菱商事の資産構造が「商品在庫を抱える商社」という説明だけでは不十分であることが分かります。
セグメント別にどこへ資産を置いているか
| セグメント | 資産合計 | 連結総資産比 |
|---|---|---|
| エネルギー&パワーソリューション | 58933.7億円 | 25.1% |
| マテリアルソリューション | 19990.76億円 | 8.5% |
| 金属資源 | 58096.31億円 | 24.8% |
| 社会インフラ | 16861.31億円 | 7.2% |
| モビリティ | 19359.76億円 | 8.3% |
| 食品産業 | 23757.75億円 | 10.1% |
| S.L.C. | 26625.22億円 | 11.4% |
連結総資産比は編集部計算です。「その他及び調整・消去」があるため、7セグメントの比率合計は100%にはなりません。
三菱商事の棚卸資産をどう読むか
2026年6月末の棚卸資産は2兆1,235億76百万円で、 前期末2兆765億85百万円から469億91百万円増加しました。
一方、キャッシュ・フロー計算書では「棚卸資産の増減」が1,129億37百万円のプラス要因として記載されています。 貸借対照表の期末残高の単純差額と、キャッシュフロー計算書の調整額は、 為替換算や連結範囲変更などの影響により一致しないことがあります。
この決算短信には商品別の棚卸資産内訳や在庫回転日数はありません。 したがって、在庫が過剰か不足かをこの数値だけで断定することはできません。
三菱商事のキャッシュフロー|利益が現金にどう変わるか
当四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは4,317億56百万円の収入、 投資活動によるキャッシュ・フローは2,464億85百万円の支出、 財務活動によるキャッシュ・フローは3,234億59百万円の支出でした。 会社資料上のフリーキャッシュ・フローは1,853億円のプラスです。
| CF項目 | 当四半期 | 読み方 |
|---|---|---|
| 営業CF | 4,318億円 | 営業収入・配当収入、運転資金などを反映 |
| 投資CF | △2,465億円 | 新規投資・資産取得と売却・回収の差額 |
| フリーCF | 1,853億円 | 会社資料記載値 |
| 財務CF | △3,235億円 | 配当支払、社債・借入返済など |
| 期末現金 | 1兆7,207億円 | 前期末から1,207億円減少 |
営業CF増加の主因として、会社は運転資金負担の減少と営業収入の増加を挙げています。 営業CFだけでなく、投資CFで何に使い、何を売却して回収したかまで見るのが重要です。
三菱商事独自の「営業収益キャッシュ・フロー」とは
三菱商事は財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、 持続的な稼ぐ力とその成長性を測る指標として「営業収益キャッシュ・フロー」を定義しています。 当四半期は3,412億円で、前年同期2,504億円から908億円増加しました。
財務会計上の営業CFと同じではない
会社の説明では、運転資金の増減影響を控除した営業CFに、 事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映して算定します。 IFRS上の正式なキャッシュフロー区分ではなく、会社独自の経営指標として読む必要があります。
主な増加要因は、減価償却等、有価証券損益、固定資産損益を除いた四半期純利益の増加とされています。 「会計利益が一過性評価益で増えただけか、それとも事業の現金創出力が強まったか」を見る補助指標として利用できます。
三菱商事はどこへ投資しているのか
投資キャッシュ・フローのページでは、当四半期の新規・更新投資として4つの具体例が示されています。
| 投資先・案件 | セグメント | 読み方 |
|---|---|---|
| 欧州総合エネルギー事業 | エネルギー&パワーソリューション | エネルギー事業への継続投資 |
| 豪州原料炭事業 | 金属資源 | 資源事業への更新・投資 |
| 米国データセンター事業 | 社会インフラ | デジタル基盤を支えるインフラ投資 |
| サーモン養殖事業 | 食品産業 | 食品の生産・事業運営への投資 |
これらは当該四半期の投資例であり、会社全体の長期投資ポートフォリオを網羅した一覧ではありません。 また、案件別投資額や将来収益率は今回の決算短信にはありません。
三菱商事は「買う」だけでなく売却・回収も行う
同じページには売却・回収の具体例も掲載されています。 総合エンジニアリング事業、上場有価証券、豪州原料炭事業、 米州電力事業、ファンド事業、農業関連事業などです。
損益計算書でも、豪州原料炭事業の売却関連損益、 千代田化工建設の持分法適用会社化に伴う再評価益などが利益に影響しています。 したがって三菱商事の利益を見るときは、 継続事業からの利益と、資産入替・再評価による一過性損益を分けて考える必要があります。
千代田化工建設の持分法適用会社化をどう読むか
当四半期は連結範囲の重要な変更として千代田化工建設株式会社が連結子会社から除外され、 持分法適用会社となっています。 会社はこれに伴う再評価益を有価証券損益の増加要因として説明しています。
また、資産・負債では千代田化工建設の持分法適用会社化により営業債権・営業債務が減少し、 投資CFでは持分法適用会社化に伴う現預金減少が資金減少要因として記載されています。
連結子会社"] --> B["持分法適用会社へ"] B --> C["連結範囲から除外"] B --> D["再評価益が有価証券損益に影響"] B --> E["営業債権・営業債務の連結残高が減少"] B --> F["投資CFで現預金減少"]
この変更は、売上や資産の見かけ上の増減にも影響します。 前年同期比較を行う際は、単純な事業成長だけでなく連結範囲変更の影響を確認する必要があります。
ネット有利子負債と財務の見方
2026年6月末のネット有利子負債(リース負債除く)は3兆9,398億円で、 前期末3兆8,882億円から516億円増加しました。 一方、親会社所有者帰属持分は9兆6,352億20百万円です。
単純にネット有利子負債を親会社帰属持分で割ると約0.41倍です(編集部計算)。 ただし、会社がこの比率を「ネットDER」として当資料で定義・公表しているわけではないため、 記事内では理解用の単純比率として扱います。
金融費用は前年同期407億55百万円から515億30百万円へ増加し、 会社は社債及び借入金の増加による金利費用増を要因として示しています。 投資拡大では利益機会だけでなく、金利負担も確認する必要があります。
三菱商事の強みとしてIRから確認できる構造上の特徴
この決算短信だけでは、市場シェアや競合企業に対する技術優位などは確認できません。 ただし財務とセグメントから、事業構造上の特徴は読み取れます。
7事業への分散
資源・エネルギーだけでなく、食品、モビリティ、社会インフラまで利益源を持ちます。
5兆円超の持分法投資
関連会社・共同事業への投資が資産・利益の両面で大きな位置を占めます。
投資と回収の循環
新規投資だけでなく、事業・株式・ファンドなどを売却・回収しています。
現金創出の複線化
営業収入に加え、配当収入、投資回収など複数のキャッシュ源があります。
これらは「他社より優れている」という評価ではなく、 今回のIR資料から確認できる三菱商事の構造上の特徴です。
三菱商事の利益が変動する主な要因
当四半期の会社説明からは、市況、為替、金利、資源投資先からの配当、 投資先利益、資産売却・再評価、連結範囲変更などが利益に影響していることが確認できます。
商品市況
収益・売上総利益の増加要因として会社が「市況上昇」を挙げています。
為替
円安は販管費の為替換算や在外営業活動体の換算差額に影響。
金利
社債・借入増加により金融費用が増える場合があります。
持分法投資先
1,500億円規模の持分法利益があるため、投資先業績の影響が大きい。
資産売却・再評価
原料炭事業売却や持分法適用会社化の再評価益が利益を動かします。
連結範囲変更
子会社から持分法会社へ変わると売上・資産・負債の見え方自体が変わります。
住友商事・三井物産など他の総合商社と比較するときの視点
今回の三菱商事の決算短信には他社比較表がないため、特定商社との優劣は示しません。 比較するときは売上高だけでなく、事業利益・持分法利益・資産・キャッシュフローまで揃えて見る必要があります。
| 比較項目 | 確認する意味 |
|---|---|
| セグメント別親会社帰属利益 | 資源・非資源のどこへ利益が集中しているか |
| 持分法利益 | 関連会社・共同事業への依存度を見る |
| 受取配当・金融収益 | 投資先からの現金還元を見る |
| 営業CF/営業収益CF | 利益の現金化と会社独自の稼ぐ力指標を見る |
| 投資CF | どこへ資金を投じ、何を回収しているか |
| ネット有利子負債 | 投資を支える負債負担を見る |
| 一過性損益 | 資産売却・再評価を本業利益と分ける |
サイト内では住友商事のIR解説、 三井物産のIR解説と合わせて読むと、 各社で利益源がどの事業へ偏っているかを比較しやすくなります。
三菱商事の決算で確認したい重要指標
- セグメント別親会社帰属利益:実際にどの事業が利益を生んでいるか
- 売上総利益:商品・事業から生まれる粗い利益の方向
- 持分法による投資損益:投資先利益の寄与度
- 金融収益:受取配当金や利息など投資収益の変化
- 金融費用:借入・社債増加による金利負担
- 有価証券損益・固定資産損益:一過性の売却・再評価を分離する
- 営業キャッシュ・フロー:運転資金を含む会計上の現金創出
- 営業収益キャッシュ・フロー:会社独自の持続的稼ぐ力指標
- 投資キャッシュ・フロー:投資と回収のバランス
- 持分法投資残高:関連会社・共同事業への資本配分
- 棚卸資産:運転資金への負担と商品市況の影響
- ネット有利子負債:投資拡大と財務負担のバランス
- 連結範囲変更:前年比較で見かけの増減を誤解しない
三菱商事のビジネスモデルに関するよくある疑問
三菱商事は何で稼いでいる会社ですか?
エネルギー&パワーソリューション、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、S.L.C.の7事業を持つ総合商社です。商品取引だけでなく、事業投資、持分法利益、配当収入、資産売却・回収なども連結利益に関係します。
三菱商事で収益規模が最も大きい事業はどこですか?
参照した2026年4~6月のセグメント収益では金属資源が1兆3,961億95百万円で最大です。次いでエネルギー&パワーソリューション1兆617億99百万円、マテリアルソリューション9,794億38百万円です。
三菱商事で利益が大きい事業はどこですか?
参照期間の親会社所有者帰属四半期利益では金属資源865億82百万円が最大で、エネルギー&パワーソリューション719億34百万円、食品産業362億8百万円などが続きます。
三菱商事の持分法利益はなぜ重要ですか?
当四半期の持分法による投資損益は1,508億80百万円で、税引前利益3,880億9百万円に対して大きな規模です。投資先・関連会社の利益が連結業績に重要な影響を持つことが分かります。
三菱商事の営業収益キャッシュ・フローとは何ですか?
会社が持続的な稼ぐ力と成長性を測るために定義している独自指標で、財務会計上の営業キャッシュ・フローから運転資金の増減影響を控除し、事業活動に必要なリース負債支払額を反映したものです。参照期間は3,412億円でした。
三菱商事はどんな投資をしていますか?
参照資料では、新規・更新投資として欧州総合エネルギー事業、豪州原料炭事業、米国データセンター事業、サーモン養殖事業が挙げられています。これは当該四半期の投資例です。
三菱商事の顧客企業名は分かりますか?
今回の決算短信では主要顧客企業の一覧や顧客別売上高は開示されていません。資料にない顧客企業名は推測していません。
三菱商事の強みは何ですか?
この決算短信から確認できるのは、7事業への分散、持分法投資5兆円超、資源・エネルギーから食品・モビリティ・データセンターまで複数の事業投資を組み合わせる構造です。ただし、市場シェアや競合優位はこの資料だけでは断定できません。
まとめ|三菱商事は資源だけでなく「投資と事業運営」で稼ぐ総合商社
三菱商事は、エネルギー&パワーソリューション、マテリアルソリューション、 金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、S.L.C.の7事業を持ち、 2026年4~6月の連結収益は5兆1,809億99百万円でした。
ただし、三菱商事を「売上の大きな会社」として見るだけでは本質を捉えにくいです。 持分法による投資損益は1,508億80百万円、金融収益は949億50百万円あり、 資源関連投資先からの配当増や投資先利益が連結利益へ大きく関係しています。
投資面では、欧州エネルギー、豪州原料炭、米国データセンター、サーモン養殖などへ資金を投じる一方、 総合エンジニアリング、上場有価証券、原料炭、電力、ファンド、農業関連などの売却・回収も行っています。 「投資する→事業から利益・配当を得る→資産を売却・回収する」という循環もビジネスモデルの重要な部分です。
一方、今回の決算短信だけでは顧客別売上、市場シェア、投資案件別の将来収益率などは分かりません。 三菱商事を理解する際は、セグメント利益、持分法利益、配当収入、投資CF、ネット有利子負債をつなげて見ることが重要です。
参考資料
- 三菱商事株式会社「2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」(公表日:2026年8月6日、対象期間:2026年4月1日~2026年6月30日)
- 連結業績・財政状態:決算短信PDF 2ページ
- 連結損益の増減要因:決算短信PDF 5ページ
- 資産・負債・ネット有利子負債:決算短信PDF 6ページ
- 営業・投資・財務CF、営業収益CF:決算短信PDF 7ページ
- 新規・更新投資、売却・回収の具体例:決算短信PDF 8ページ
- 資産の詳細:決算短信PDF 10ページ
- 連結損益計算書:決算短信PDF 12ページ
- キャッシュ・フロー計算書:決算短信PDF 15~16ページ
- 7事業の収益・売上総利益・持分法損益・四半期利益・資産:決算短信PDF 18ページ
編集部計算
セグメント収益構成比、売上総利益÷収益、持分法利益÷税引前利益、 セグメント資産の連結総資産比、ネット有利子負債÷親会社所有者帰属持分などは、 PDF記載の百万円または億円単位の数値を基に編集部が計算しています。 会社が公式に公表した比率ではありません。