リガクは何で稼ぐ会社？
X線分析・半導体計測のビジネスモデルと収益構造を解説

リガクは何で稼ぐ会社なのか

リガクは、物質を壊さずに構造・成分・厚さ・形状などを調べるX線分析・計測装置を販売して稼ぐ会社です。 装置を大学や研究所、製薬・化学・素材メーカー、半導体メーカーなどへ販売し、 納入後には保守、修理、交換部品、消耗品、アップグレードでも継続的に売上を得ます。

2026年12月期第1四半期の売上収益は179億33百万円でした。 管理会計ベースのカテゴリー別では、多目的分析機器66億円、半導体プロセス・コントロール機器53億円、 部品・サービス58億円です。部品・サービスは前年同期比で増収増益となり、装置販売以外の収益源として機能しました。

リガクは何を売っている会社なのか

リガクの製品は、単に「X線装置」と一括りにできません。 研究室で幅広い試料を分析する装置、工場の品質管理で使う装置、半導体製造ラインに組み込む装置、 医薬品やタンパク質の構造解析に使う装置、装置稼働後の部品・サービスなどに分かれます。

会社の会計上は「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントですが、経営管理と投資家説明では上記3カテゴリーを使用しています。 したがって、カテゴリー別営業利益は事業理解に有用である一方、IFRSの報告セグメント利益とは位置付けが異なります。

リガクのX線分析装置は何を測るのか

X線は物質に当てたとき、物質の構造や元素、密度、厚さなどに応じて異なる反応を示します。 リガクは、その反応を測定し、試料の内部や表面の状態を数値・画像として解析する装置を提供しています。

重要なのは、装置そのものだけでなく、X線源、検出器、試料ステージ、制御ソフト、解析ソフトを組み合わせて 顧客が必要とする測定結果を提供する点です。高精度なハードウェアと解析ノウハウの組み合わせが価値になります。

リガクの製品はどこで使われるのか

リガクの装置は、研究開発段階から量産工程、品質保証まで幅広く使われます。 研究所では未知材料の構造を調べ、製造現場では原料や製品が規格通りかを確認し、 半導体工場では製造工程が狙い通りに進んでいるかを監視します。

同じX線技術でも、大学の研究室向け装置と半導体工場向け装置では要求が異なります。 半導体向けでは、高速性、再現性、自動搬送、製造装置との連携、故障時の迅速なサービスなどが重要になります。

リガクの顧客は誰なのか

顧客は大学・公的研究機関だけではありません。製薬、化学、素材、電池、電子部品、半導体、 セラミックス、資源、環境、安全保障など、多数の産業で分析・計測を必要とする組織が対象です。

決算資料は市場・用途別の説明を行っていますが、個別顧客名、上位顧客の売上比率、契約期間、顧客別採算は開示していません。 そのため、特定企業への依存度を今回の資料だけで判断することはできません。

開発から販売・保守までのビジネスモデル

リガクのビジネスモデルは、X線・検出器・機械・制御・解析ソフトの研究開発から始まり、 顧客の用途に合わせた装置の設計・製造、販売、設置、調整、教育、保守まで続きます。 装置を売って終わるのではなく、長期間安定して稼働させるためのサービスが必要です。

高額な分析装置や製造工程向け装置では、受注から売上計上までに提案、仕様確定、製造、検収などの期間が必要です。 四半期ごとの売上は案件の検収時期によって変動しやすく、受注やパイプラインも併せて読む必要があります。

リガクの売上はどのように生まれるのか

売上は大きく、装置本体の販売と、納入後の部品・サービスに分けて考えられます。 装置販売は一件当たりの金額が大きい一方、案件の計上時期によって四半期変動が出ます。 部品・サービスは既存の設置台数を基盤として継続的に発生します。

半導体プロセス・コントロール機器では、顧客の設備投資計画、半導体世代の切り替え、工場の新設・増設、 装置認定、新工程への採用などが売上を左右します。多目的分析機器では、研究予算、設備予算、地域の政策、 新製品投入、代理店活動などが関係します。

リガクのカテゴリー別売上構成

2026年12月期第1四半期の管理会計ベースの売上収益は、 多目的分析機器66億円、半導体プロセス・コントロール機器53億円、部品・サービス58億円でした。 億円単位表示のため合計は連結売上収益179億33百万円と完全には一致しません。

売上100円換算は、カテゴリー別の億円表示を合計177億円として編集部が計算した概算です。 多目的分析機器が最大ですが、部品・サービスも約3分の1を占め、装置販売の変動を補う構造が見えます。

リガクの2026年12月期第1四半期決算

2026年12月期第1四半期は、売上収益179億33百万円、営業利益6億30百万円、 税引前利益4億2百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益3億29百万円でした。 前年同期比では減収減益ですが、会社は半導体プロセス・コントロール機器の牽引により想定を上回ったと説明しています。

第1四半期は会社が「端境期」と表現する時期であり、通期売上予想1,010億円に対する進捗率は約17.8％です。 四半期進捗率だけで通期達成可否を判断せず、第2四半期以降の案件計上と受注動向を見る必要があります。

リガクの利益はどのように生まれるのか

IFRSの損益計算書では、売上収益から売上原価を差し引いて売上総利益を求め、 販売費及び一般管理費、その他の収益・費用を反映して営業利益を求めます。 2026年12月期第1四半期は売上総利益97億58百万円に対し、販管費は89億22百万円でした。

売上原価率、売上総利益率、販管費率は公表値を基にした編集部計算です。 分析装置は高い粗利益率を確保できる一方、研究開発、営業、サービス、人材などの費用負担も大きく、 売上が減ると販管費率が上昇して営業利益が大きく減少しやすい構造です。

リガクが減収減益になった理由

第1四半期の減収減益は、一つの要因だけではありません。 多目的分析機器の米国市場への政策影響、前年同期との案件計上時期の差、売上減少、 半導体関連のコスト増、研究開発費、その他販管費、為替などが利益を押し下げました。

ただし、会社は第1四半期の業績が社内想定を上回ったと説明しています。 「前年同期より悪い」と「会社計画より悪い」は同じではありません。前年同期比較と計画比を分けて読む必要があります。

多目的分析機器事業はどのように稼ぐのか

多目的分析機器は、大学、研究所、製薬、化学、素材、電池、電子部品など、幅広い顧客に分析装置を販売する事業です。 顧客の研究テーマや品質管理課題に応じて、装置、検出器、試料環境、解析ソフトなどを組み合わせます。

会社は米国での政策影響が継続した一方、日本と中国はおおむね想定通りに堅調だったと説明しています。 半導体・電子部品向け、マテリアルズ・インフォマティクス、自動化材料探索などの案件は増えており、 第2四半期以降の回復を見込んでいます。

この事業の特徴は、対象市場が広いことです。特定産業への依存を分散できる一方、大学予算、政府政策、 民間研究開発投資、地域景気、新製品サイクルなど複数の要因に影響されます。

半導体プロセス・コントロール機器事業はどのように稼ぐのか

半導体プロセス・コントロール機器は、半導体製造工程で薄膜の厚さ、組成、結晶状態、微細構造などを測り、 工程が設計通りに進んでいるかを確認する装置です。半導体の微細化・三次元化が進むほど、 製造途中の計測と解析の重要性が高まります。

前年同期比では減収減益ですが、メモリとロジック需要を取り込み、会社想定を上回りました。 第2四半期以降は需要拡大、案件の前倒し、新製品案件の進捗によって成長加速を見込んでいます。

会社は2030年に既存製品と新規取り組みを合わせ、半導体プロセス・コントロール機器で 売上収益1,000億円を視野に入れています。ただし、これは目標・構想であり、達成を保証するものではありません。

部品・サービス事業はどのように稼ぐのか

部品・サービスは、既に顧客へ納入した装置を安定稼働させることで売上を得ます。 保守点検、修理、交換部品、X線源や検出器などの関連部品、消耗品、装置改造、ソフト更新などが含まれます。

2026年12月期第1四半期は、EUV用多層膜ミラーの需要が低い状態でも、サービスやその他分析機器・部品販売が伸びました。 装置の設置台数が増えると将来の保守・部品需要の基盤も拡大するため、装置販売とサービスは相互に関係します。

リガクの受注・パイプラインをどう読むか

高額装置では、受注してすぐ売上になるとは限りません。仕様確認、製造、顧客工場への搬入、設置、検収を経て、 売上収益が計上されることがあります。そのため、将来の売上を見るには受注、商談パイプライン、出荷予定を確認します。

ただし、今回の決算短信には会計上の受注高・受注残高の表はありません。 決算説明資料のパイプラインや受注予測は会社の営業管理情報であり、売上計上を保証するものではありません。

リガクとAI・半導体需要の関係

リガクはAI半導体を設計・製造する会社ではありません。 しかし、AIサーバーに使われる先端ロジック、DRAM、NAND、先端パッケージングの製造が複雑になるほど、 膜厚、形状、材料、結晶状態などを測る装置の需要が生まれます。

また、多目的分析機器ではマテリアルズ・インフォマティクスや自動化材料探索との関係があります。 測定装置で大量の材料データを取得し、ソフトウェアやAIで解析・探索することで、新材料開発の効率化を目指します。

Onto Innovationとの資本業務提携

2026年5月、リガクは米国のOnto Innovationとの資本業務提携を公表しました。 Onto Innovationは、リガクの大株主から発行済株式の27.0％に相当する61,123,436株を取得する予定です。 取得時期は関係当局の許認可などを経た2026年下半期とされています。

既にリガクのCD-SAXSとOnto Innovationの解析ソフトを組み合わせた共同開発を進めています。 資本業務提携によって開発、販売、顧客対応、供給体制を加速する計画です。 一方、提携効果の金額や利益貢献時期は確定実績ではなく、今後の進捗確認が必要です。

研究開発とリガクの競争力

分析・計測機器では、測定精度、速度、再現性、自動化、解析ソフト、アプリケーション支援、サービス網が競争力になります。 リガクは研究開発費を継続的に投じ、X線源、検出器、光学系、機械設計、ソフトウェア、用途開発を組み合わせています。

2026年12月期第1四半期の研究開発費は決算説明資料の億円表示で17億円、 通期予想は85億円です。通期売上収益予想1,010億円に対する研究開発費比率は約8.5％とされています。

ただし、研究開発費が多いことだけで製品競争力や将来の売上を証明することはできません。 新製品の採用、受注、売上、利益率、市場シェア、顧客評価まで継続して確認する必要があります。

リガクの棚卸資産増加は何を意味するのか

2026年3月末の棚卸資産は237億85百万円で、2025年12月末の208億77百万円から29億8百万円増加しました。 会社は第2四半期以降の需要増に向けた在庫増加と説明しています。

棚卸資産の増加は、将来需要へ備えた材料・仕掛品・製品の確保を示す場合がありますが、 売れなければ資金が在庫に滞留します。営業キャッシュフローでは棚卸資産の増加が27億52百万円の資金減少要因となりました。

決算短信には棚卸資産の詳細内訳やカテゴリー別在庫、在庫評価損、回転期間は示されていません。 「需要増に備えた在庫」と「過剰在庫」を今回の数値だけで断定することはできません。

リガクのキャッシュフローと設備投資

2026年12月期第1四半期の営業活動によるキャッシュフローは22億95百万円の収入、 投資活動によるキャッシュフローは10億53百万円の支出、財務活動によるキャッシュフローは42百万円の支出でした。

営業CFから投資CFの支出額を単純に差し引くと12億42百万円です。 これは記事内の理解用計算であり、会社が定義するフリーキャッシュフローとは一致しない可能性があります。

通期設備投資額の会社予想は77億円です。設備投資は製造設備だけでなく、研究・開発・評価設備、 工場改修、サービス体制などに使われる可能性があります。投資の成果は将来の売上と利益で確認します。

リガクの財務状態とのれん

2026年3月末の資産合計は1,824億65百万円、資本合計は874億28百万円、親会社所有者帰属持分比率は47.9％でした。 現金及び現金同等物は256億91百万円、借入金は流動・非流動合計で578億99百万円です。

のれんは資産合計の約28.4％を占めます。のれんは通常の有形固定資産のように毎期定額償却されませんが、 買収した事業の収益性が想定を下回る場合には減損リスクがあります。 今回の四半期資料だけでは、のれんの事業別内訳や減損テストの詳細は確認できません。

リガクの主な業績リスク

リガクの業績は、顧客の研究開発予算、半導体設備投資、装置案件の検収時期、為替、地域政策、 部材調達、物流、研究開発の成否、競合製品などに左右されます。

中東情勢について会社は、現時点で製品市場への影響は微小、イスラエルでの製造と出荷に問題はなく、 原材料・物流コストへの影響も出ていないと説明しています。一方、主要部材の在庫確保や早期発注などの対応を進めています。

リガクの2026年12月期業績予想

会社は2026年12月期の通期予想を据え置き、売上収益1,010億円、営業利益194億円、 税引前利益184億円、親会社の所有者に帰属する当期利益125億円を見込んでいます。

会社は半導体プロセス・コントロール機器でメモリ・ロジック需要を取り込み、多目的分析機器の回復を見込みます。 一方、多目的分析機器の回復時期と中東情勢の影響を注視するとしています。

第1四半期の営業利益進捗率は通期予想に対して約3.2％と低く見えますが、会社は四半期ごとの案件構成が偏る前提で通期予想を維持しています。 第2・第3四半期で実際に売上・利益が加速するかが重要です。

リガクの決算で確認したい重要指標

リガクを見るときは、全社売上だけでなく、装置カテゴリー、地域、用途、受注、研究開発、 在庫、現金の流れをつなげて確認します。

• 多目的分析機器売上：米国市場の回復、日本・中国の需要、新製品効果を見る
• 半導体計測売上：メモリ、ロジック、先端パッケージの案件進捗を見る
• 部品・サービス：装置販売に依存しない継続収益の伸びを見る
• カテゴリー別利益率：製品構成と固定費吸収の変化を見る
• 受注・パイプライン：翌四半期以降の売上候補の方向を見る
• 研究開発費：投資額だけでなく新製品採用・売上への転換を見る
• 棚卸資産：需要対応在庫か、資金滞留かを継続確認する
• 営業キャッシュフロー：利益が現金回収へつながっているかを見る
• 設備投資：製造・研究・サービス能力への投資負担を見る
• のれん：買収事業の業績と減損リスクを見る
• Onto Innovation提携：共同製品、受注、新市場、収益貢献の具体化を見る
• 通期進捗：第2四半期以降の売上・利益加速が計画通りかを見る

リガク・ホールディングスのビジネスモデルに関するよくある疑問

まとめ

リガク・ホールディングスは、X線を使った分析・計測技術を基盤に、 多目的分析機器、半導体プロセス・コントロール機器、部品・サービスで売上を得ています。 装置販売だけでなく、納入後の保守や部品も重要な収益源です。

2026年12月期第1四半期は売上収益179億33百万円、営業利益6億30百万円で前年同期比減収減益でした。 多目的分析機器が落ち込む一方、半導体計測は想定を上回り、部品・サービスは増収増益となりました。

今後の成長の中心は、メモリ、ロジック、先端パッケージ向けの半導体計測です。 Onto Innovationとの提携では、X線、光学、解析ソフト、AIを組み合わせた新しい計測ソリューションを目指します。

一方、第1四半期から通期予想達成には大幅な売上・利益加速が必要です。 第2四半期以降の案件計上、受注、パイプライン、新製品、研究開発成果、棚卸資産、キャッシュフローを継続して確認することが重要です。