東京計器は何で稼ぐ？船舶・油空圧・防衛通信機器の売上構成と利益の仕組み

東京計器は何の会社？｜民間産業機器と官需・防衛を両方持つメーカー

東京計器の事業は、1つの市場だけに依存していません。 報告セグメントは、 船舶港湾機器、 油空圧機器、 流体機器、 防衛・通信機器 の4つです。

船舶では新造船向け機器と保守サービス、 油空圧では産業機器向け製品、 流体では官需・消火設備市場、 防衛・通信では航空機搭載機器、艦艇搭載機器、衛星通信用関連機器などが確認できます。

結局、東京計器は何で稼ぐ？｜第1四半期では船舶港湾機器が利益の中心

第1四半期の報告セグメント別利益を見ると、 船舶港湾機器が3億90百万円の営業利益、 油空圧機器が39百万円の営業利益です。

一方、流体機器は2億18百万円の営業損失、 防衛・通信機器は1億21百万円の営業損失でした。

東京計器のビジネスモデル｜製品販売＋保守＋大型案件＋官需

東京計器の収益構造は、単純な量産品販売だけではありません。 事業ごとに売上の作られ方がかなり異なります。

船舶港湾機器では新造船向け製品だけでなく保守サービスが売上に寄与します。 流体機器や防衛・通信機器では大型案件・官需案件の納入時期が利益に大きく影響します。

そのため東京計器を見る際には、 「何個売ったか」だけでなく、 受注残高、納入時期、季節性、製品ミックス、価格改定 まで見る必要があります。

東京計器の4事業｜売上・利益を一覧で比較

※2026年4月1日～6月30日の外部顧客向け売上高とセグメント利益。 このほか「その他の事業」があります。

東京計器の売上構成｜防衛・通信と船舶で約66％

連結売上高115億94百万円に対して各報告セグメントの外部売上高を単純計算すると、 構成比は次のようになります。

防衛・通信と船舶港湾だけで全社売上の約65.8％を占めます。 ただし、利益構成は売上構成とは異なります。

利益構成を見ると船舶の強さが目立つ

第1四半期の報告セグメント利益では、 船舶港湾機器3億90百万円が突出しています。

1. 船舶港湾機器：＋3億90百万円
2. 油空圧機器：＋39百万円
3. 防衛・通信機器：△1億21百万円
4. 流体機器：△2億18百万円

船舶港湾機器｜新造船と保守サービスの両方で稼ぐ

船舶港湾機器の売上高は36億57百万円で前年同期比16.5％増、 営業利益は3億90百万円で27.2％増でした。

増収要因は、 国内外の新造船向け機器需要が好調だったことに加え、 保守サービス需要が高水準で推移したことです。

利益面では売上増加に加え、 円安も増益要因として会社が説明しています。

受注高も43億1百万円で前年同期比26.8％増、 受注残高は79億53百万円で前年同期比33.5％増でした。

油空圧機器｜高付加価値製品と価格適正化で黒字化

油空圧機器の売上高は28億13百万円で前年同期比6.0％増。 営業利益は39百万円となり、前年同期の1億16百万円の営業損失から黒字化しました。

売上増加はアジア市場向け販売の増加が主因です。

さらに利益面では、 高付加価値製品の販売増加と 販売価格の適正化 によって原価率が改善しました。

流体機器｜官需は堅調でも大型案件の反動で減収

流体機器の売上高は7億25百万円で前年同期比12.6％減、 営業損失は2億18百万円でした。

官需市場自体は堅調に推移したものの、 消火設備市場で前年同期にあった大型案件がなかったため、 売上が減少しました。

売上減少によって営業損失も前年同期より拡大しています。

防衛・通信機器｜売上最大、受注残も圧倒的

防衛・通信機器の売上高は39億78百万円で前年同期比19.6％増。 4報告セグメントの中で最大です。

防衛事業では、 航空機搭載機器と 艦艇搭載機器 の販売が高水準で推移しました。

通信機器事業では、 移動体衛星通信用アンテナスタビライザー の納入が前期から繰り越されたことも増収要因でした。

営業損失は1億21百万円ですが、 前年同期の2億54百万円の損失から1億33百万円改善しています。

受注残高は442億71百万円

2026年6月30日時点の防衛・通信機器の受注残高は442億71百万円です。 全社受注残高639億21百万円の約69％に相当します。

東京計器はなぜ第1四半期に赤字になりやすい？｜第4四半期集中の季節性

東京計器を決算だけで評価するとき、最も注意したいのが季節性です。

会社は流体機器と防衛・通信機器について、 事業特性上、販売が第4四半期に集中するため、第1四半期は営業損失となる傾向 があると明記しています。

つまり、第1四半期の防衛・通信機器が赤字だからといって、 そのまま年間でも赤字になると読むのは適切ではありません。

受注高｜防衛・通信が62.7％増

特に防衛・通信機器の受注高は50億14百万円で、 前年同期比62.7％増と大きく伸びています。

売上は納入した時点で計上されるため、 受注高は将来の売上につながる案件の流入を見るための重要指標です。

受注残高｜防衛・通信機器が全社の約7割

防衛・通信機器だけで442億71百万円あり、 全社受注残の約69.3％です。

船舶港湾機器も79億53百万円で前年同期比33.5％増。 受注残から見ると、防衛と船舶の2事業が今後の売上を支える重要な案件基盤になっています。

国内・海外売上｜船舶は海外比率が高い

セグメント情報では国内・海外別の顧客との契約収益も開示されています。

船舶港湾機器は海外売上21億84百万円が国内売上14億73百万円を上回っています。 そのため同事業で円安が利益押し上げ要因になったという会社説明とも整合します。

一方、防衛・通信機器はほぼ国内売上です。 事業ごとに市場構造がかなり異なることが分かります。

事業別利益率の参考値｜船舶は約10.7％

売上高に対するセグメント利益を単純計算すると、 第1四半期の事業別収益性は次のようになります。

連結損益｜売上総利益は増えたが販管費も増加

売上総利益は3億15百万円増加しましたが、 販管費も2億38百万円増えています。 その結果、営業赤字は残ったものの前年同期より78百万円改善しました。

営業赤字なのに最終利益は黒字｜補助金と株式売却益が寄与

対象期間は営業損失2億48百万円、経常損失53百万円でした。 それでも親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円の黒字です。

補助金収入が1億25百万円

営業外収益では補助金収入1億25百万円が計上されました。 営業外収益合計は2億55百万円です。

投資有価証券売却益が1億円

特別利益では投資有価証券売却益1億円を計上しました。 会社は政策保有株式縮減による売却益が最終利益黒字化に寄与したと説明しています。

財務状態｜自己資本比率55.4％、受注増で在庫が増加

資産では、受注増加に伴って原材料・貯蔵品・仕掛品が増えました。 一方、売掛金及び契約資産の回収が大きく進んだため、総資産は減少しています。

負債は、借入金返済、賞与支払い、未払金などの減少により減りました。

純資産は、株価上昇によるその他有価証券評価差額金増加があった一方、 主に配当金支払いで減少しました。

第1四半期のキャッシュフローは？｜今回の短信では作成なし

今回参照した第1四半期決算短信では、 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。

そのため営業CF、投資CF、財務CFを今回の資料だけから推定することはしていません。

資料では対象期間の減価償却費は4億32百万円と開示されています。

東京計器の強み・特徴は？｜IRから確認できる5つのポイント

1．船舶で製品販売と保守サービスの両方を持つ

新造船向け機器に加え、保守サービス需要が高水準で推移しました。 新規納入だけでなくアフターサービスも売上に寄与する構造です。

2．油空圧で価格・製品ミックス改善が利益に効く

高付加価値製品の販売増と販売価格適正化で原価率が改善し、 赤字から黒字へ転換しました。

3．防衛・通信は大きな受注残を持つ

防衛・通信機器の受注残は442億71百万円と全社の約7割。 四半期売上だけでは見えない案件基盤があります。

4．民需と官需で市場が分散している

船舶・産業機械などの民需だけでなく、 官需・防衛関連も持っています。

5．海外売上のある船舶と国内中心の防衛で構造が異なる

船舶港湾機器では海外売上が国内を上回る一方、 防衛・通信機器はほぼ国内向けです。

東京計器の業績を見るときの注意点

大型案件の有無

流体機器では前年同期にあった消火設備市場の大型案件がなくなり、減収となりました。

第4四半期集中の季節性

流体機器と防衛・通信機器は販売が第4四半期に集中するため、 第1四半期の赤字だけで年間業績を判断しにくい事業です。

防衛予算と納入時期

防衛・通信は航空機搭載機器、艦艇搭載機器などの販売時期が重要です。 案件が前期から翌期に繰り延べられるケースも確認できます。

造船需要

船舶港湾機器は国内外の新造船需要が売上に影響します。

為替

対象期間では円安が船舶港湾機器の増益要因でした。 海外売上のある事業では為替が収益性に影響します。

原材料・エネルギー価格

会社は経営環境として原材料価格・エネルギー価格の高止まりを挙げています。 製造コストに影響する要因として確認が必要です。

東京計器のIRで今後見るべきポイント

• 船舶港湾機器：新造船向け需要と保守サービス需要の両方が続くか。
• 船舶受注残：79億53百万円の受注残がどのペースで売上化するか。
• 油空圧：高付加価値製品の比率と価格適正化効果が継続するか。
• 油空圧のアジア売上：増収要因だったアジア向け販売の継続性。
• 流体機器：大型案件の有無と第4四半期の納入動向。
• 防衛受注高：前年同期比62.7％増となった受注の推移。
• 防衛受注残：442億71百万円の受注残の売上化時期。
• 航空機搭載機器：高水準の販売が続くか。
• 艦艇搭載機器：納入時期と案件進捗。
• アンテナスタビライザー：繰延案件の納入状況。
• 第4四半期集中：季節性を踏まえて通期利益を見る。
• 売上総利益率：価格改定・製品ミックス改善が全社にも反映されるか。

「東京計器は何で稼ぐ？」を数字でまとめる

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